技能実習候補生への語学及び技能教育支援事業
実習実施者(技能実習生受入企業)総合支援事業
技能実習制度とは、古くは1960年代後半に海外進出した日本企業が、現地社員を日本に招聘し、帰国後その技術や知識を現地に移転させたことから始まった制度です。1981年には外国人研修制度として在留資格が創設され、1993年から現在の技能実習制度として制定されました。また期間は定められますが、日本人と同じ条件で雇用することができるうえ、技能を十分習得させることが可能なため、国際貢献の一翼を担っています。
対象職種は農漁業、建築、食品加工など77職種139作業に及びます。2017年11月から新制度がスタートし、実習生の保護策などを強化したほか、初の対人サービスとなる介護職種も追加されました。
今後益々重要視されることが予想されるため、弊社では監理団体と協力し、質の良い技能実習生候補者を発掘し教育するとともに、受け入れを円滑に行えるようお手伝いさせて頂きます。特に介護職種に力を入れており、2年目以降の要件で必須となる日本語能力試験N3の合格に必要な現地事前語学教育に加え、実習中の企業様における様々なサポートをさせて頂きます。現在はフィリピンとベトナムの実習生が中心ですが、今後は他の送出し国も視野に入れて展開してまいります。
人材紹介事業
登録場所 神奈川県
主なエリア 東京都・神奈川県・千葉・埼玉
多種多様な職種がある中、どのような分野の業界も良き人材なくして大きな発展は見込めません。だからこそ企業の成長には求職者が持つ技術、経験が非常に重要だと考えます。また良き人材があってこそ転職支援を全面的にサポートできます。
貴方の希望を丁寧にヒアリングし適材適所で引き合わせます。後悔しない人生の転機となるような転職ができるようお手伝いいたします。ただし入社はゴールではなくスタートですので、転職後のアフターケアにもできる限り力を注いでいきたいと考えております。
人材派遣事業
対応エリア 首都圏(主に東京都・神奈川県)
労働者派遣事業に置いて大切なことは、クライアント企業と派遣社員希望者の求めているものをしっかりと理解し、マッチングさせることです。
双方の事情をしっかりと把握し、お互いが求めている最良の条件で結びついてこそ満足が得られると考え、日々努力致しております。